新興不動産の厳しい経営状況

今年の大発会から一週間も経たずにまた株式市場に激震が走った。不動産運用・不動産投資を手がけていた一部上場企業のクリードが本日夕方に会社更生手続きの申し立てを行ったと発表されたのだ。
クリードの陰に隠れて大きくは報じられなかったものの、東新住建も本日付で破たんが報じられた。昨年の例のアーバンショック以来、不動産・建設会社は倒産ラッシュで、数週間に一社のペースで倒産が相次いでいる。中にはモリモトのように、前年度末までは好業績であったにも関わらず、上場して半年ほどで退場を迫られるという悲惨な倒産劇もあった。
そんな状況であったから、どの不動産・建設会社がいつ潰れてもおかしくはない状態で、投資家は皆、次はどこがつぶれるのだろうかとビクビクしながらホールドし続けていたはずだ。それはクリードも例外ではなく、同業他社のケネディクスやリサ・パートナーなどと比べても、財務状況がかなり危ういのではないかという懸念は常になされ続けていた。 そういった意味では、今回の倒産は「織り込み済」でもあり、財産の大半をつぎ込んでいた個人投資家はほぼ皆無であったと信じたいところだ。
思えば、この銘柄は株式投資の怖さを改めて思い知らせてくれた銘柄だったと言えないだろうか。昨年初めには20万以上あった株価も、サブプライム問題など経済が深刻化する中でじりじりと下げ続け、ついにはあの悪夢のリーマンショックとアーバンショックのために夏の2か月だけで10分の1ほどにまで株価を下げてしまった。最安値時は1万を切ったことすらあった。平均株価そのものが今年一年で低迷したとはいえ、新興不動産業界の凄惨さは目を覆いたくなるものがある。
倒産ラッシュが今年も続くのか、それとも景気が上向き、資金繰り悪化が解消の方向に向かうのか、それは分からないが、投資家にとって、不動産・建設業界への投資が相変わらずハイリスクな行為であることだけは間違いがなさそうだ。

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